チリも積もれば情報広まる? ごみ収集車で石垣市が広報、来月から実験

2017-11-14 08:51:00投稿 (記事提供:沖縄タイムス)

 石垣市(中山義隆市長)と市清掃事業協同組合(前盛均理事長)、コンサル業のMBC(同市、前野尚史代表)は12月から、家庭ごみ収集車を行政の広報車として活用する「チリツモ広報システム」の実証実験を始める。収集車が走行しながら、市の行政情報を広報する。ITを活用することで時間や場所などに応じて情報を発信ができる全国初のシステム。市は来年3月末まで効果などを検証し、2018年度以降の導入を検討する。
 行政情報の広報は通常、市職員が公用車で行うが、各課ごとに車を出して広報するため、多くの人や時間を割くことになる。そのため広報内容も優先度の高い情報に限られているという。
 同システムを活用し、日曜日を除き市内で毎日15台走る収集車で広報することで、コスト削減が図られ、情報発信の幅も広がるとの期待がある。
 システム開発を受託しているシマンチュリパブリック(同市、池淵功寛代表)が音源制作などのアプリを制作。アプリで広報する時間や内容、位置情報が設定でき、地域に合った特定の情報を自動的に流すことができる。行政情報のほか、企業の広告を有料で組み込むことも想定している。
 実証実験に向け、3者は13日、市役所で協定を結んだ。中山市長は「収集車なら細かい道も入れるし、情報の周知徹底や人員配置の合理化など効果があるはず。実証実験で市民の声や伝達具合を検証し、活用できるか検討したい」と期待した。
 前野代表は同システムで特許を出願中だと説明し「(市清掃事業協同)組合のゴミ収集事業の付加価値を上げようと考え、2年半かけて開発した。石垣市から始め、沖縄、全国へ広げたい」と述べた。

画像

家庭ごみ収集車を行政情報の広報宣伝に活用する実証実験に向けて協定を締結した中山義隆市長(中央)ら=13日、石垣市役所